今や、ビジネスやニュースで“DX”（デジタルトランスフォーメーション）という言葉を聞かない日はないかと思います。
そこで、今回は、『なぜ今、中小企業のDXなのか』というテーマで、
そもそもDXって何？という疑問や、
DXは大企業がやってるけど中小企業はどうすべきか？という不安
にお答えしたいと思います。
■そもそもDXってナニ？
◯DXとは？
DX とは
DX（デジタル・トランスフォーメーション） は、2004年にスウェーデンの
エリック・ストルターマン氏が提唱した
"進化し続けるテクノロジーが人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる"
という概念です。
日本においては、2018年に経済産業省が『2025年の崖』という表現で
DXに乗り遅れることの警鐘を鳴らし、
急速に社会全体で課題として認識されました。
※参照：経済産業書 DXレポート
経済産業省が発表した「DXレポート」によると、『2025年の崖』とは、
DXが実現できなかった場合、2025年以降に最大12兆円／年の経済損失が
生じる可能性があると報告しています。
◯なぜ今注目されているのか
経済産業省の「DX推進ガイドライン」において、DXをビジネスの目線で
以下のように定義しています。
”企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、
顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、
業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を
確立すること”
※参照：経済産業書 DX推進ガイドライン
それはすなわち、"デジタル技術を活用して個別最適ではなく、
顧客ニーズに応えるために、全体最適で変革すること"に他なりません。
しかし、ここで、「デジタル技術で何かするのね。私には関係ないね。」で
止まれないから、今、DXが注目されているわけです。
そのポイントは、『デジタル』にあります。
今、みなさんが何かを買おうとした場合、そのプロセスを想像してみてください。
・わざわざお店に行って、店員を呼び止めて、おすすめを聞いて、現金で払う
といった一切デジタル機器を使わないことを想像しましたか？
・ほしいものを思いついたとき（もしかしたらほしいと思わせるところから）ネットで
まず調べ、ほかの情報サイトで商品を比較し、SNS等で家族や周囲・第三者の意見を聞き、
ネット上で買う
という、なんらかのデジタル技術を活用したプロセスが
イマドキの普通ではないでしょうか？
そうです。
デジタル技術が生活の深くに入り込み、
人の消費の仕方やライフスタイル・ひいては社会が、
デジタルありきで動いているのです。
お客様がデジタルありきで動いているのに、
企業はデジタルを無視し続けられるでしょうか？
デジタルを活用したとしても、事業のあり方が変わらなければ、
この先も生き残っていけるでしょうか？
ストルターマン氏がDXを提唱したのは2004年です。
ずいぶん前から事業のあり方を見直す必要があったのに、
コロナ禍でのデジタル化の進展も重なり、
それを見直さざるをいけない時がきているということです。
◯大企業の事例
DXの例としてよく語られるのが、家庭教師のトライです。
家庭教師のトライといえば、家庭教師派遣事業をイメージされる方が多いかと思いますが、
学習塾のオンライン化や生徒のライフスタイルの変化に対応するために、
「Try IT」という中学生・高校生向けの無料映像授業サービスを提供しています。
「Try IT」は、既存の家庭教師派遣事業で教育ノウハウや生徒の行動データを蓄積し、
すべての動画をスマホで視聴・学習できるような環境を作ることで、
生徒が効率的に学習できるサービスです。
ポイントは、
・1授業は約15分で、わからない点は講師に質問できるしくみとし、
生徒が継続しやすくしている点 と、
・無料動画で多くのユーザーを獲得し、
別売のテキストや有料の質問で収益を上げるビジネスモデルとしている点 です。
デジタル社会における生徒の変化を踏まえ、
「オンラインで学ぶ環境を提供する」事業に変革した事例です。
さらにDXを追及し、商品開発から販売、サービス提供等の事業の全てのプロセスを、
デジタルデータにより顧客起点で継続的に事業を推進していく事例として、
Netflixもよく話されます。
今では動画配信サービスといえばNetflixとまでに成長を遂げましたが、
創業は意外と古く1997年にアメリカでレンタルDVD宅配サービスを開始しました。
それまでのレンタルビデオ／DVDサービスの顧客体験は
“購入するよりも安くコンテンツを見られる” ということでした。
しかし、強豪である大手の店舗型レンタルビデオサービスに対抗するために、
Netflixは “顧客が見たいコンテンツに出会える” 顧客体験を目指し、
当時では画期的だった WEBで予約でき、定額制のレンタルDVD宅配サービス
を開始し、爆発的に顧客を獲得しました。
そして、動画配信のテクノロジーが発展してきたのにあわせて、
将来的な顧客ニーズの大変革を予見し、
2007年に他社に先駆けてVODサービスを開始しました。
先ほどの“顧客が見たいコンテンツに出会える” 顧客体験から考えても、
VODはまさにピッタリの事業転換ですね。
さらに、単なる動画配信に留まらず、蓄積データから顧客の好みや動向を導出し、
リコメンド・コンテンツ制作に活用しています。
ここまでくると、顧客の行動履歴を徹底的にデジタルデータ化し、
コンテンツ制作からリコメンド、サービス提供等の全てのプロセスを、
デジタルデータにより事業推進していくビジネスモデルを構築し、
競争優位性を確立しています。
いかがでしたでしょうか？
今回は、そもそものDXとは？というところから、今注目されているのかを解説し、
DX事例を紹介いたしました。
ただ、これだけだと、
DXって大量の資金が必要。。。。
DXの変革って、既存事業を大幅に転換するってことか。。。
やっぱり、DXって大企業が取り組むものなのか。。。
というようなことを考えられるかもしれません。
そこで、次回は「DXって金のある大企業が取り組むものじゃないの？」や「DXしないとどうなるの？」という点に、お答えしていきます。
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